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京都で交通事故問題を専門に扱う法律事務所です。

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京都の弁護士が教える死亡逸失利益facilities

無料法律相談で寄せられた死亡逸失利益に関する質問

被害者の方が亡くなられてしまうと、被害者の方の収入や労働力が将来にわたって完全に失われてしまいます。
このような損害を死亡逸失利益と言いますが、これは、被害者ご遺族の方にとっても生活保障的な意味を持つ極めて重要な請求になります。

この計算方法は以下のとおりとなります。  

@ 基礎収入     
   ×  
A (1−生活費控除率)
   ×  
B 就労可能年数に対応する一定の数値  


@の基礎収入について  
基礎収入は、わかりやすく言えば、事故前の年収です。  
現実の収入が、平均賃金を下回っている場合でも原則として、実際の収入になりますが、平均賃金を得られる十分な具体的可能性がある場合には、これを基礎に計算することになります。  
主婦の方の場合には、実収入がない場合(パートなどで少ない場合)でも女性の平均賃金を基礎にします。  

Aの(1−生活費控除率)について  
通常は、収入を得ていたとしても、それに応じて生活費がかかります。  そのため、死亡した方の損害を考えるうえで、収入だけを考慮して、支出分を考慮しないと不合理な計算になってしまいます。  
そこで、裁判所は、一定の率で生活費分を差し引くという運用を行っています。  
具体的に、どの程度が控除されるかについては、家族構成などの個別の事情を考慮しなければなりませんので、無料法律相談ダイヤルをご利用ください。

B 就労可能年数   
就労可能年数は原則として67歳までとされます。  
つまり、【67歳―症状固定時年齢=就労可能年数】となります。   ただし、高齢者の方の場合や、後遺障害が比較的軽い場合など、例外的なルールが設けられています。   
そして、対象期間が確定すると、これに対して割り振られた一定の数値(ライプニッツ係数やホフマン係数と呼ばれる特殊な数値)を確認します。  この@からBを確定することで死亡逸失利益を計算することができるのですが、説明を見ていただいても明らかなように、この計算はかなり難しいものとなります。  そこで、詳しい情報をお知りになられたい場合には、ぜひ、当事務所の無料法律相談をご利用ください。
 
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