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京都で交通事故問題を専門に扱う法律事務所です。

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京都の弁護士が教える後遺障害逸失利益facilities

無料法律相談で寄せられた後遺障害逸失利益に関するご質問

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事故の怪我によって後遺症が残ると、将来にわたり労働能力を失ってしまいます。
この後遺症による労働能力の喪失についても、一定のの賠償のルールがあります。  
計算方法は次のとおりです  
@ 基礎年収
    ×  
A 労働能力喪失率
    ×  
B 労働能力喪失期間ごとに定められた一定の数値  

@の基礎年収について   
基礎年収は原則として、前年度の収入を言います。   
主婦の方のように現金としての収入がない場合でも、事故の年の女性の平均賃金を基礎に計算します。   
特別な事情で事故前年度の収入が低かったという場合や、自営業で節税のために年収を抑えて申告しているという方の場合には、難しい問題が生じます。   
詳しいご相談は、当事務所の無料法律相談をご利用ください。  Aの労働能力喪失率について どの程度の後遺症であれば、どの程度労働能力が失われるのかというのは一概に答えが出せるものではありません。   

この難しい問題について、裁判所は【認定された後遺障害等級ごとに一定の喪失率を設定する】という方法で基準を定めています。   
例えば14級であれば5%、1級であれば100%などです(詳しくは、こちらをご覧ください。)。

Bの労働能力喪失期間ごとの数値について  
まず、労働能力喪失期間についてですが、原則として67歳までとされます。つまり【67歳―症状固定時年齢=労働能力喪失期間】となります。 ただし、高齢者の方の場合や、後遺障害が比較的軽い場合など、例外的なルールが設けられています。
そして、対象期間が確定すると、これに対して割り振られた一定の数値(ライプニッツ係数やホフマン係数と呼ばれる特殊な数値)を確認します。


以上によって、労働能力の喪失に対する賠償金額は計算できるのですが、さまざまな例外や特別なルールなどもあり、この計算は実際にはかなり複雑な計算となります。  

詳しい計算は弁護士に任せるのが最も確実ですので、ぜひ一度当事務所までお問合せください。


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